大和市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月 定例会－06月22日-04号
子供の数は年々減少していますが、保育所需要増加を見込んでの政策です。昨年は９９％の充足数になったとのことです。今年の９月にどれほどの充足率になるのかは分かりませんが、４月時点現在では３８０人の空きがある状況です。コロナ前の２０１９年の空きは２５６人でしたが、今年は３８２人なので、大和市でも４月時点での定員割れは進んでいます。
子供の数は年々減少していますが、保育所需要増加を見込んでの政策です。昨年は９９％の充足数になったとのことです。今年の９月にどれほどの充足率になるのかは分かりませんが、４月時点現在では３８０人の空きがある状況です。コロナ前の２０１９年の空きは２５６人でしたが、今年は３８２人なので、大和市でも４月時点での定員割れは進んでいます。
一方、依存財源につきましては、国、県、市町村で負担し合います社会保障関係経費の増大をはじめ、国の経済振興政策に連動しました地方の需要増加を賄うための地方交付税や臨時財政対策債の増額、さらには老朽化した公共施設等の改修や更新に伴います地方債の活用などによりまして、総じて増大する傾向にありますことから、依存財源の増加要因も自主財源比率の低下に影響がしているものと考えているところであります。
ほかにも、例えば土地開発公社の遊休地を活用したり、例えば遊水地や貯水池を活用するなど、これまで注目されてこなかったスケートボードをはじめとする都市型エクストリームスポーツの需要増加に対し、本市にはほかのスポーツと同様に普及啓発と振興、青少年育成や健康増進としてのスポーツとの認識を持っていただき、ソフト面、ハード面で圧倒的に不足している環境整備について対応する必要があると私は考えます。
こうしたコンテナ貨物の取扱いにより、直接効果として、入港料や港湾施設利用料など港湾関係産業等への直接的な需要増加が見込まれるとともに、間接効果として、当該産業活動を行う川崎市内企業の生産活動の活性化や被雇用者の消費支出の増加、さらには誘発される生産活動の増加に伴う雇用創出などの経済波及効果が見込まれ、本市の経済活動や雇用に寄与しているものと認識しております。
配備時期は、タブレット端末の需要増加と新型コロナウイルス感染症の影響による工場の稼働状況などの不確定な要素がありますが、10月中旬に教員の操作研修用として100台を先行して配備する予定です。各学校については、パイロット校に指定した２校は10月下旬に先行配備をし、それ以外は、ネットワーク整備が終了した学校から順次配備をしていく予定です。
タブレット端末の配備については、需要増加と新型コロナウイルス感染症の影響による工場の稼働状況などの不確定な要素がありますが、児童生徒のＩＣＴ環境を整えられるよう、早急に整備を進めてまいります。
今後は新型コロナウイルス感染症により事業性融資の需要増加が想定され、川崎市信用保証協会の地域経済に果たす役割は大きくなります。そのため、より中長期的な視点に立ち、確実な収支計画、持続可能な経営計画による運営や回収事業についても引き続き努力を行っていただくとともに、金融機関と連携した事業者への効果的な経営支援が行われることを期待しているところでございます。
保育園の待機児童の問題や今泉小学校の児童数の増、学童保育の需要増加などが挙げられます。特に子育て世代の労働力を確保するためにも、子どものライフステージに合わせた切れ目のない子育てを支援する取り組みは、将来の海老名の担い手育成の基礎をなす重要な投資と考えられます。
５款衛生費は2,675万1,000円を増額するもので、１項１目保健衛生総務費の細目03説明04歯科健康診査事業費は受診者の見込みにより減額するもので、細目09説明02保健医療センター整備事業費は工事請負費の入札残を減額するもので、２項１目清掃総務費の細目03ごみ減量推進事業費は指定収集袋の需要増加に伴う役務費等を増額するもので、細目04環境基金積立金は基金への積立てを行うものでございます。
85 ◯笹生民雄こども未来部長 無償化によりまして、幼稚園等では預かり保育の大幅な需要増加が見込まれております。無償化がスタートしました10月から11月の各園における状況は、無償化前に比較しまして、ほとんどの園で預かり保育を利用される人数が増加しております。園によっては預かり保育の担当職員だけでは対応できず、他の職員の負担もふえていると確認しております。
来年度の職員定数につきましては、市民生活に直接かかわる喫緊の課題である児童福祉法等に基づく児童相談所の増員分及び消防の救急需要増加等への対応分として必要な３０人の増員を行うものでございます。
次に、次期相模原市消防力整備計画の策定状況についてでございますが、現在、次期総合計画における基本構想に掲げられた安全で安心な暮らしやすいまちを実現するため、相模原市消防力整備計画検討委員会におきまして、消防署所の整備や火災予防体制の充実、救急需要増加への対応など、さらなる消防力の強化に向けた検討を進めているところでございます。
本市では、保育士１人当たり月額２万１，０００円の助成制度や、保育士用宿舎の家賃助成などの支援を実施しているところでございますが、保育ニーズの高まりにより、保育士等のさらなる需要増加が見込まれるところでございます。
幼児教育・保育の無償化実施による保育需要増加の可能性も踏まえ、本市といたしましては、引き続き、ＩＣＴ化推進の視点を含めた保育士の業務負担軽減に対する支援策の検討を行い、保育に関する全体の予算を考慮した上で、より効果的な支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。
そういったことを受け、昨年９月議会の一般質問において、市全体の救急需要増加への対応及び救急車の適正利用への取り組みについてをお伺いいたしました。その中で、湘南大庭地区の17年後の搬送人員は、高齢化により約２倍にふえるとの御答弁があったわけであります。これは無視できない数字でありまして、何かしらの対応をしなければ、市民の安心安全に不安が出かねないとも危惧するわけであります。
今後も児童クラブの需要増加が見込まれることから、民間児童クラブと連携し、放課後に子供が安心して安全に過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。 次に、昨年度の全国学力・学習状況調査結果についてでございます。小学校、中学校とともに、全ての調査において、全国平均正答率と比べ、同程度もしくは低い状況になっておりますが、平成２９年度と比較すると、全国平均正答率との差が改善されております。
そのような人材不足の状況を背景に、市内の企業経営者からは、需要増加に対応できないため受注機会の損失が発生しているなどの声も聞かれ、人材が不足することで事業規模の維持が困難になることへの強い危機感をうかがうことができます。こうした中、市内企業の中には外国人技能実習制度を活用し、人材不足に対応するとともに、日本で得た技術を現地日本法人で生かし、海外での事業展開につなげている事例も出てきております。
さらに観光誘客により交流人口の増加が進めば、これが刺激となって地域経済の需要増加、人口流入促進等の効果が期待され、最終的には定住人口の増加につながることを目標に、観光振興施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 266: ◯議長【小沼富夫議員】 山田昌紀議員。 267: ◯１１番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。よかったです。私と方向性はほぼ一緒でした。
今後は湘南大庭地区を初め、市全域で高齢化が進み、救急需要増加による救急車の不足が予測されることから、効果的な救急車の配置など救急体制の検証、確立、拡充を継続的に実施し、救急需要増大に適切に対応できる体制の確立を図ってまいります。
インバウンド需要のみならず、「いのちを大切にする小田原」として、市民の皆様の日常生活の需要増加を進め、オリンピックに向け、できるだけ関係者と深くかかわっていただきまして、例えば農業国ブータンとの交流ですとか、それから学校給食に、より安全性の高い有機農産物を取り入れる等の検討を進めていただきたいと切に願います。 次に、農地の耕作放棄地化を未然に防ぐ対策についての再質問をさせていただきます。